当社は北海道札幌市を拠点として日々廃棄物の問題に取り組んできております。
環境問題はその範囲が広く、自然環境、生活環境、社会環境等さまざまな角度からとらえなければなりません。
しかしこれらのいずれにも共通している点は、人間が関わっていると言う事であります。
我々一人一人の取り組み方、考え方、気の持ち方によって、素晴らしい環境がそこに生まれ、私たちのみならずこれから生まれてくる子供達の為にも、大切に守っていかなければなりません。
私どもはスローガンである、『汚すな環境、進めよリサイクル』を実現すべく下記の活動を実践します。
事業活動である廃棄物の収集運搬業務において環境側面を常に意識し、環境保全に努めるとともに、環境負荷の低減・リサイクルに努めます。
環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運用し、システムの継続的改善に努め、環境汚染の予防に努めます。
事業活動に関する法基準やその他の要求事項を遵守し、環境保全に努めます。
環境目的・目標を具体的に設定し、定期的な見直しを行います。
環境方針を文書化するとともに、従業員全員に対して、環境教育を行います。
環境方針は当社ホームページに掲載し一般に公開します。
大八清掃株式会社は、一般及び産業廃棄物の収集運搬の特性から、お客様からお預かりしている個人情報、企業情報、及び自社内の個人情報・機密情報等、保護されるべき全情報(以下総称して「情報資産」と呼ぶ)を安全に利用・管理・保管することが、社会的責務として求められています。
に則り、お客様の満足と社会における信頼性の向上、並びに企業の健全な発展を図ることを目的に、情報セキュリティに組織的に取り組みます。
当社は全員が責任と自覚を持って情報資産の適切な完全性・可用性・機密性の3つの保護の徹底に努めることを宣言し、ここに情報セキュリティポリシーを定めます。
当社は、情報資産に関わる不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対して合理的な安全確保対策を講じるための体制を整備します。
社内・外の規則・法規制、お客様との契約や覚書等で取り交わした約束事など、当社が遵守しなければならない全ての規制に基づき、適正に業務を遂行します。
情報セキュリティポリシー、及びISMS(情報セキュリティマネジメントシステム=ISO27001:2005)規定を確実に遵守します。
個人情報保護法及び環境保護の観点からISO27001認証を確実に実施・遵守します。
情報セキュリティが、会社法に基づく体制の一環として、全てに深く関係することを強く認識し、ISMSの構築による体制整備を通じて、法令・定款への適合及び業務の適正を確保・維持します。
従業員が、情報セキュリティポリシー及びISMSで定められた規定を確実に遵守できなかった場合、または、同規定に違反した場合には、罰則を与えるものとします。
当社は、社内にISO委員会を設置し、同委員会を中心に、情報資産の保護・管理体制を整備し、情報セキュリティの推進を図ります。
ISO委員会は、情報資産を安全に保護・管理するために、以下を実施します。
情報セキュリティポリシー及びISMSの定期的な見直し。
実施責任者である情報セキュリティ管理責任者の任命。
情報資産の特定と情報資産に応じた最適な情報セキュリティ対策。
情報セキュリティに関する全従業員の教育・訓練。
情報セキュリティポリシー及びISMSの遵守に関する社内の定期的なシステム監査、
内部監査、および外部審査。
協力会社等外部の委託先のセキュリティレベルに関する管理、および必要な改善要求。
当社は、情報資産の保護・管理体制の維持・向上のために、合理的な範囲で、人材・設備・技術・資金・知的財産等の経営資源を投入します。
当社の業務である収集・運搬の全過程において、取り扱う廃棄物にはお客様の情報が含まれていることを強く自覚し、この適正な取扱いが守られることによって社会に向けて安全と安心をお届けすることができると考えています。このための業務上の適正管理を徹底できるよう、社内啓蒙に努めます。
当社は、継続的な改善を達成するため、情報セキュリティ確保の施策に関する教育、有効性の評価、遵守状況の監査を行います。それらの結果及びセキュリティ環境の変化や新規業務の追加等により、当社が必要と判断した場合には適切な処置を講じ、常に情報セキュリティ水準について維持、向上をはかります。
当社は、セキュリティポリシーの実効性を確保するため、また不正アクセスされること及び不正アクセスによって他の情報処理システムに対して被害を及ぼすことを防ぐため、ネットワークの監視、セキュリティポリシーの遵守状況の確認などの必要な措置を取ります。また、障害及び緊急事態が発生した際の迅速な対応を可能とするための対策に努めます。
戸別収集の為に一般財団法人札幌市環境事業公社から提供を受ける個人情報の取得・利用目的は、公社がホームページ上で公開している情報の取得・利用目的の範囲内とします。